用が重要です。なかでも世界の森林は、その地域の経済発展にとって重要な役割を果たしているが、無秩序な土地利用、森林火災、違法伐採などにより森林の健全性が脅かされている。そのため持続可能な森林経営を通じ環境負荷の少ない木材利用を求める声が沸きあがっている。 このような背景からスタートした「フェアウッド・キャンペーン」では、木材の持続可能な利用をよびかけている。早急な解決が望まれる違法伐採問題や、森林管理や林産物の認証といった取り組みをとりあげながら、持続可能な森林管理の実現に向けた具体的な方法を考えている。フェア・ウッド・キャンペーンの活動目的は；（1） 消費者等に対し輸入木材の出自について考えるための情報を提供する（2） 違法伐採材や不法に輸入された木材を排除するための枠組み等必要な情報を提供する（3） グリーン購入法の精神に照らし木材を見直し、環境に配慮した木材の利用を促進する（4） 持続可能な森林経営の実現に向けて意見交換する（5） 森林認証、木材認証、ラベリング等に関する情報を提供する
環境省では、NGO/NPO及び企業の環境に関する政策提言を広く募集し、行政に反映させること等を通じて、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組の推進に資するため、昨年に引き続き、環境に関する政策提言を「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が募集していました。先日その選考結果が発表され、NPO法人FoEジャパンによる「世界の森林環境保全のための国内各層での"フェアウッド"利用推進」が優秀提言として選ばれました。
日本に大量の木材を輸出している国々では、違法伐採や原生林伐採による森林破壊、地域住民や先住民の生活への影響が続いている。主要な木材貿易相手国のひとつであるインドネシアは現在、伐採の持続可能性や先住民族の権利といった重要な問題とは別に、違法伐採という大きな問題に頭を抱えている。インドネシアは1980年代から1990年代にかけて合板産業や紙パルプ産業の育成に成功し、木材産業が大きく成長した。その一方で、こうした木材産業による大量の木材需要が生まれたことにより、伐採計画に違反した管理されていない森林伐採や、伐採権のないグループによる違法な伐採が横行するようになった。インドネシアの違法伐採をはじめとした世界の森林問題の解決のためには、実質的な世界最大の木材輸入国である日本の取り組みが欠かせない。日本では熱帯材は、住宅の下地材や造作材、ビルなどの建設時に使われるコンクリート型枠、家具などに用いられているほか、ホームセンターなどでもラワン材などとして販売されている。熱帯林行動ネットワークでは、政府が違法材と判明したものに対して輸入規制を行うことや、木材の各ユーザーが取り扱っている製品の原料の供給源を調査することによって違法材や原生林材の利用を段階的に停止し、信頼できる制度によって認証された木材や、製材残材・廃材などを利用した製品の利用を進める取り組みを提言している。こうした状況に対して欧米では、森林の伐採現場における環境や社会への影響を考慮して、取り扱う木材製品を選択する取り組みを進める企業が増えている。地球規模での環境問題に配慮しつつ、持続的発展を達成するためには、健全な自然環境の維持と資源の効率的利
