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内閣府が昨年１２月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が２月２８日（土）に公表されました。
調査結果の主な特徴
1) 地球温暖化防止対策としての今後の森林整備については、「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」との回答が６７％ 「国民の幅広い参加や協力により森林の整備を進める」が３９％となり「現状のままでできる範囲のことをすればよい」は５％でした。
2) 地球温暖化防止対策として、これまで以上に森林を整備していくための費用については、①「国民全体で負担する」（41%）②「温室効果ガスを排出する割合に応じて負担する」（40%）等の回答が多く「新たな負担を求めずにできる範囲のことをすればよい」は16%だった。
今回の調査結果からうかがえる主な点
１ 森林は公益的機能を重視して整備
環境問題への関心の高まりとともに、森林の様々な働きに対する国民の期待が高まっており、回答者の７４％が「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの公益的機能を重視して整備すべき」と考えている（ 「経済効率を第一に考えて整備すべき」は14％）
２ 心身の癒しや健康への関心
リフレッシュや健康のための森林浴への希望や、病院や老人ホーム等の福祉施設への木材利用への期待などが高まっていることは、都市化が進展する中で心身の癒しを求める近年の傾向や、高齢化が進む中で健康への関心の高まり等が表れたものと考えられる。
３ 地球温暖化防止対策としての森林整備への期待
地球温暖化防止対策としての森林整備については「現状のままで、できる範囲のことをすれば良い」（5%）「わからない」（7%）などの回答を除くと、回答者の８割以上が積極的に森林の整備を進めるべきと考えている。これまで以上に森林整備を推進していくために必要となる費用についても、回答者の７割以上が何らかの負担をすべきとの考えを有している。その背景としては、地球温暖化問題への関心の高まりや、手入れが行き届かずに国内の森林が荒廃することへの懸念などが考えられる。
４ 木や森に対する若い世代の関心を高める必要
木材利用や木造住宅に関しては、若い年齢層ほど関心が低くなっており、同様の傾向は森林への親しみでも表れている。日常生活の中で木材や森林にふれる体験が減ってきている近年の傾向がうかがえ、今後、森林環境教育の推進や
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